バランゴンバナナ民衆交易の経緯
  事項   生産量
1986年 2月


6月
12月
  砂糖の国際相場暴落によるフィリピン・ネグロス島のさとうきび労働者への経済的打撃、彼らの飢餓状況などに対する緊急援助を実施するため、日本ネグロス・キャンペーン委員会(JCNC)発足。
ネグロス島へ食料や医療品の緊急援助開始。
人々の生産物をネグロス島内外に流通させる(市場を確保する)ため、オルター・トレード社(ATC)設立。
   
1987年 3月
11月
  マスコバド糖の輸入開始(民衆交易の始まり)。
自然農法の研修所としてツブラン農場設立 。
   
1988年 12月   ネグロス島の人々の生産物を定期輸入し、経済的利益をもたらすことを目的として、オルター・トレード・ジャパン設立準備会発足。    
1989年 2月
6月
10月
  テスト輸入第1号、¥50/kgの自立基金を価格に組み込む。
テスト輸入第2号。輸入可能性がほぼ実証される。
(株)オルター・トレード・ジャパン設立。
 
1990年 10月
11月
  自立基金を\50/kg→\20/kgに減額。
超大型台風ルピンによる被害でネグロスからの出荷中断。
 
1991年 7月
12月
  バランゴン生産者協会(BGA)設立。
バナナ村自立開発5ヵ年計画実施開始。
 
1992年 1月
6月
10月
12月
  ネグロス島からの出荷再開。
ネグロス島に中規模台風が上陸、出荷量が不安定になる。
ルソン島カビテより出荷開始。
ラ・グランハでバナナの病気発生(連作障害)。
 
1993年 5月
12月
  パナイ島より出荷開始。
台風プリンによってネグロス島が被害を受ける。
 
1994年 3月
6月
  ラ・グランハでの連作障害深刻化、オルタナティブ農業計画(TFAAP)開始。
ボホール島より出荷開始。
 
1995年 1月




10月
11月
  ラ・グランハでの連作障害を契機として、これまでのバナナ事業を見直し。生産者の経済的利益のみを追求するのではなく、彼らが農民として多様な作物を生産し、彼らと漁民、都市のスラムの人々が生産物と有機物(堆肥用の生ゴミ)の交換を行うことなどによって地域での循環を伴った共生を目指すネグロス民衆自立農業創造計画。
台風ペパンによってビサヤ地方が被害を受ける。
台風ロシンによってルソン島が被害を受ける。
ネグロス島でアジア9ヶ国から農民、消費者が集まって交流(ネグロス寄り合い)。
 
1996年 2月
3月
  台風ペパンの影響による出荷不足を補うため、北ルソンより出荷開始。
TFAAPを支え、PAP21のモデルとするためにカネシゲファーム設立。
北ルソンより出荷開始。
 
1997年 4月
12月
  自立基金を\20/kg→\15/kgに減額。
ベトナムでアジアから農民、消費者が集まって交流(アジア農民紅河デルタ寄り合い)。ネグロス島から3人参加。
 
1998年
4月
  エルニーニョによるかんばつの影響で慢性的出荷不足に陥る。
自立基金を\15/kg→\12/kgに減額。
 
1999年 1月〜2月
2月
4月
5月
9月
  ラニーニャによる大雨の影響で出荷不足。
ATCがバナナ・サトウキビの集荷トラックの襲撃を受けたため、輸出を中断。
自立基金を\12/kg→\10/kgに減額。
ATCが輸出再開。
3月〜4月の輸出中断のようなことの防止、安定供給を確保するための対策として 「バランゴン・リニューアル計画」が役員会に提案される。
 
2000年 4月
9月
  自立基金を \10/kg→\5/kgに減額。
「バランゴン・リニューアル計画」についての日比合同会議開催。
 
2001年 4月
7月
8月
11〜12月
  自立基金を \5/kgから廃止する。
大型台風フェリアによってバナナ産地に打撃。
出荷数量減に台風ジョリナが追い討ちをかける。
台風ナナンとケダンによって主にネグロス島に被害。
 
2002年 6月
7月
8月
12月
  ミンダナオ島ツピからのバランゴンバナナの出荷開始。
フィリピンを5つの台風・熱帯低気圧が襲う。
台風ミレーニョによって出荷数量減。
ATJスタッフのフィリピン駐在開始。
 
2003年 7月
9月
12月
  大型台風ハルロット北ルソンとネグロスを襲う。
台風による出荷数量減。
北ルソンへの台風見舞金が送金される。
 
2004年 5月
6月

12月
  台風ディンドによりカビテに被害。
台風イグミにより北ルソンに被害。
竜巻によりツピに被害が発生。
台風ヨヨンにより北ルソンに壊滅的な被害発生。
レイクセブにてバランゴンバナナの栽培実験開始。